自動車保険　約款

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V. 特約条項 ［62］　賠償事故解決に関する特約（日常生活賠償責任補償特約用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は，この保険契約に日常生活賠償責任補償特約（以下「賠償責任特約」といいます。）が適用されており，かつ，保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（当会社による援助）

被保険者が賠償責任特約第２条（この特約の補償内容）の事故（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には，当会社は，賠償責任特約第３条（保険の補償を受けられる方−被保険者）に規定する被保険者（以下「被保険者」といいます。）の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため，当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において，被保険者の行う折衝，示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第３条（当会社による解決）

(1) 被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合，または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には，当会社は，当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において，当会社の費用により，被保険者の同意を得て，被保険者のために，折衝，示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。

(2) 前項の場合には，被保険者は当会社の求めに応じ，その遂行について当会社に協力しなければなりません。

(3) 当会社は，次の各号のいずれかに該当する場合は，第１項の規定は適用しません。

1. １回の賠償事故につき，被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が賠償責任特約の保険金額を明らかに超える場合
2. 損害賠償請求権者が，当会社と直接，折衝することに同意しない場合
3. 正当な理由がなくて被保険者が前項に規定する協力を拒んだ場合

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）

(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は，損害賠償請求権者は，当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において，当会社に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

(2) 当会社は，次の各号のいずれかに該当する場合に，損害賠償請求権者に対して次項に定める損害賠償額を支払います。ただし，１回の賠償事故につき当会社が賠償責任特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につきすでに支払った保険金または損害賠償額がある場合は，その全額を差し引いた額）を限度とします。

1. 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
2. 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，書面による合意が成立した場合
3. 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
4. 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について，次のいずれかに該当する事由があった場合。（イ）被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明、（ロ）被保険者が死亡し，かつ，その法定相続人がいないこと。

(3) 前条およびこの条の損害賠償額とは，次の の額から の額を差し引いた額をいいます。

1. 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
2. 被保険者が損害賠償請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額

(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は，当会社は，損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

(5) 第２項または第７項の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は，その金額の限度において当会社が被保険者に，その被保険者の被る損害に対して，保険金を支払ったものとみなします。

(6) １回の賠償事故につき，被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につきすでに当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は，その全額を含みます。）が賠償責任特約の保険金額を超えると認められる時以後，損害賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行使することはできず，また当会社は第２項の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りではありません。

1. 第２項第４号に規定する事実があった場合
2. 損害賠償請求権者が被保険者に対して，賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において，いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合
3. 当会社への損害賠償額の請求について，すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で，書面による合意が成立した場合

(7) 前項第２号または第３号に該当する場合は，第２項の規定にかかわらず，当会社は，損害賠償請求権者に対して，損害賠償額を支払います。ただし，１回の賠償事故につき当会社が賠償責任特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につきすでに支払った保険金または損害賠償額がある場合は，その全額を差し引いた額）を限度とします。

第５条（損害賠償額の請求および支払）

(1) 損害賠償請求権者が第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は，次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。

1. 損害賠償額の請求書
2. その他当会社が特に必要と認める書類または証拠

(2) 損害賠償請求権者が前項の書類に故意に不実の記載をし，またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には，当会社は，損害賠償額を支払いません。

(3) 当会社は，第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）第２項または同条第６項の各号のいずれかに該当する場合には，損害賠償請求権者が第１項の手続をした日からその日を含めて30日以内に損害賠償額を支払います。

(4) 当会社の責に帰すことのできない事由により，前項の期間内に保険事故の事実確認，損害額の確定等保険金の支払にあたって必要な調査を終えることができない場合は，前項の規定にかかわらず，当会社は，前項の損害賠償請求権者に対して延長する理由および期間を通知することによって，前項の期間を延長することができます。ただし，損害賠償請求権者が第１項の手続をした日からその日を含めて120日を限度とします。

第６条（損害賠償請求権の行使期限）

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は，次の各号のいずれかに該当する場合には，これを行使することはできません。

1. 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，判決が確定し，または裁判上の和解，調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して２年を経過した場合
2. 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第７条（準用規定）

この特約に規定しない事項については，この特約に反しない限り，賠償責任特約および普通保険約款一般条項の規定を準用します。