自動車保険の賢い選び方

では一体どんな自動車保険に入ったら良いのでしょうか？
ここでは、具体的な目的に合わせた保険選びのお手伝いを行いたいと思います。

出来るだけ保険料を安くしたい。
保険料に関する出費を出来るだけ抑えるためには、先ず、以下の点に注目してみましょう。

其の一　誰が運転するのかを考える
自動車保険の保険料は、保険金の支払い対象者である運転者を絞り込むほど安くなります。
例えば、家族が運転したときの自動車事故のみを対象にするのなら、「運転者家族限定割引」を付ける事で、通常よりも保険料が５％引きになります。また、運転者の対象範囲を夫婦のみ（運転者本人と配偶者）とさらに限定することで保険料が安くなる「運転者本人・配偶者限定特約」を扱っている保険会社もあります。他人に車を貸すことが殆どない家庭であれば、要チェックですね。
運転者の年齢条件を絞り込むと、さらに割安になります。 保険料は、「年齢を問わず担保（担保＝保険金の支払い対象）」がもっとも高く、次いで、「21歳未満不担保（不担保＝保険金の支払い対象外）」、「26歳未満不担保」「30歳未満不担保」の順に安くなります。運転免許を持つ家族が夫婦のみで、どちらも30歳以上であれば、「30歳未満不担保特約＋運転者本人・配偶者限定特約」を付けるのがおトク！という訳ですね。 ただし、30歳未満の同居の家族や友人・知人に車を貸した時に事故が起きたとしても、あなたの自動車保険から保険金は支払われませんので注意しましょう。
子どもが免許を取って親の車を運転する場合、それまでの年齢条件を変更する事で、保険料が急激に高くなることがあります。このようなときには、「子供特約」が付けられる自動車保険であれば、こちらを利用するのがダンゼン有利です。
「子供特約」とは、親の年齢条件を変更しないで、子供に限って被保険者（保険の対象者）に追加する特約の事を言います。年齢条件を変更するよりも対象を絞り込んでいるので、その分、保険料アップを押さえる事ができます。子供の運転中の事故は、1回目に限り「等級すえおき事故（保険金を請求しても保険料が上がらない）」として取り扱えるのも大きな魅力です。
なお、保険会社により特約の取扱いに違いがありますのでご注意下さい。

其の二　安全な車に乗ろう。
安全な車とは、エアバックやABSなどの安全装置が付いている車の事です。安全な車ほど事故の被害が少なくてすむので、その分、保険料を安くしている保険会社が多くなりました。マイカーを買い替える時に、意識しておくとよいですね。
なお、エアバック装備車割引やABS割引はほとんどの保険会社で取り扱われていますが、それ以外は一部の保険会社のみの適用になります。
主な割引として以下の様なものが挙げられます。ご参考ください。

其の三　2台目からは安くなる？
マイカーを2台、3台保有する家庭なら、「セカンドカー（複数所有自動車）割引」を利用すると、保険料が安くなります。
一般的なセカンドカー割引とは、1台目の保険契約が５年以上無事故の人（＝11等級以上の人）であれば、2台目以降の保険料を割り引くというもので、新規で自動車保険に加入した場合、6等級からのスタートになりますが、セカンドカー割引を使うと7等級から始めることができるのです。2台目の自動車保険の設定が「26歳未満不担保」または「30歳未満不担保」であれば、30％の割引きになります。
しかも、その後は通常と同じく、無事故が1年続くごとに等級が上がっていくので、ずっと無事故を続けていれば単独で入るよりも1年早く16等級（最高割引率）になるというダブルの特典が受けられるのです。
２台目の被保険者は、１台目と同じ人であることが原則ですが、同居の家族であればいつでも契約を移行することができます。子どもが結婚して別居生活に入るという場合は、別居する前に子どもに名義変更すれば、等級をそっくり引き継いだかたちで子どもの保険にできます。覚えておくと便利ですね。
しかし、一部の保険会社では、2台目以降の保険料を10％割り引く「複数契約割引」を採用しているところや、「マルチオーナーシップ割引」になっているところもあります。「マルチオーナーシップ割引」とは、2台目からの保険料を10％割り引くだけでなく、１台目についても次回継続時に同様に割り引きが受けられるというものです。しかも、契約者と同居している家族の名義で、2台目の保険を付けた場合にも、同様の割り引きが利用できるようですよ。

其の四　安全運転を心がけよう
既にご存知かと思いますが、自動車保険は運転者や車などのリスクに応じて保険料が決まります。つまり、安全運転を心がけていれば、自然と保険料が安くなるわけです。もっとも顕著な例は、ノンフリート等級です。最初は6等級からスタートしますが、1年間無事故であれば、1年ごとに1等級ずつ上がるようになっています。等級が高いほど保険料の割引率が高くなりますよ。
一方、事故を起こして保険金を請求すると、等級は3つ下がります。5等級以下になれば割増になってしまうので、マイカー歴の浅い人は特に安全運転を心がける必要がありますね。また、最近では「ゴールドの運転免許証を持つ人」や「運転歴3年以上の人」の保険料を安くするところが増えてきました。特にゴールドの免許証をもつ人に対する割引には家族全員がゴールドの場合はさらに安くなるなど、さらにリスク細分が進んでいます。保険料の割引率は保険会社ごとに違いますが、少なくとも4〜5％の割り引きが受けられるようです。

其の五　加入方法を工夫する
ある所に、条件・補償内容・保険会社が全て同じ、AさんとBさんがいました。条件・補償内容・保険会社が全て同じならば、保険料も一緒…と言いたいところですが、実は、Aさんの保険料をBさんよりも安くする方法があるのです。
1つは、満期日の45日以上前に契約の申し込みをする事です。これは「お早め契約割引」と言って、一部の保険会社で実施されている割引制度で、保険料を4％安くできます。自動車保険の乗り換えをするのなら、満期日の2〜3ヶ月前に見積もるのがベストでしょう。
2つめは、インターネットを使って契約の申し込みをすること。「インターネット割引」と言います。これも一部の保険会社だけの割引制度ですが、一律2,000〜2,500円引きにしているところと、保険料を6％割り引いているところがあります。
3つめは、2年以上の長期契約にすること。自動車保険は保険期間１年の掛け捨て型が一般的ですが、これを2〜5年の長期契約にすることで、実質の保険料負担を軽くすることができます。
長期契約には、「満期金が戻ってくるタイプ」と「掛け捨てタイプ」の2種類があります。多少保険料が高くなっても貯蓄感覚で利用したいなら「満期金タイプ」を、保険料の負担を少しでも軽くしたいなら「掛け捨てタイプ」を選ぶと良いですね。

事故の時の面倒な手続きを減らしたい！
次に挙げる事例は、万が一、事故に遭ってしまった時の手続きに関するお客様からの質問です。

其の一　相手との交渉は保険会社にお任せしたい！
自動車事故で他人に損害を与えた場合、相手と話し合って、賠償責任額を決めなければいけません。
出来る事なら、相手との交渉をプロにお任せしたい。その様な場合には下記の方法が挙げられます。

(1) 「示談交渉サービス」が付いたSAP（自家用自動車総合保険）かPAP（自動車総合保険）に加入する
(2) 「人身傷害補償保険（特約）」が付いた自動車保険に加入する
(3) 弁護士に依頼する

(1)の示談交渉サービスとは、被保険者の同意を得て、被保険者のために折衝・示談・調停・訴訟の手続きを行なうサービスの事です。ＳＡＰは対人・対物賠償事故の両方を、ＰＡＰは対人賠償事故のみを対象にするのが一般的でしたが、最近では、ＰＡＰにおいても対物賠償事故をカバーできるところが増えているようです。とはいえ、(1)の場合は、相手に請求できる損害賠償金は本人の過失割合に相殺されるので、損害額全額をカバーできるだけの保険金を受け取れないケースがほとんど。しかも、相手が100％悪い場合は、保険会社は示談交渉に介入できないしくみになっています。

(2)の人身傷害補償保険なら、自動車事故でケガをしたり死亡した場合に、相手との過失割合の決定を待たずに、契約先の保険会社から損害額（車等の物損を除く）の100％の保険金が支払われます（契約保険金額が上限）。しかも、過失割合に関係なく、損害額相当の保険金を契約者に支払った時点で示談交渉権が保険会社に移るので、相手が100％悪い場合でも保険会社が対応してくれるメリットもあります。
保険料はおおむね1〜2割程度高くなりますが、安心感を考えると、さほど高い買物ではないのでは？

(3)の弁護士への依頼はどんな人でもできます。事故後すみやかに弁護士に介入してもらうことで、示談交渉がスムーズに進んだり、相手からの賠償請求額を押さえることができるようですが、それ相応の費用がかかります。
こんな時には、一部の保険会社が取り扱っている「弁護士費用担保特約」を利用すると便利です。自動車事故が原因で被害を受け、弁護士を依頼した場合に、かかった費用を実費で補償してくれます（１訴訟300万円が限度）。
人身傷害補償保険に比べて人気はイマイチですが、本人や家族の歩行中の自動車事故も対象にするなど、なかなか使い勝手のよい特約です。2,000円から3,000円程度の保険料を上乗せするだけで使えるので、本格的にプロにお任せしたい人は付けておくと安心ですよ。

其の二　事故を起こしても、次年度から保険料が高くなるのは嫌だ！
事故を起こすと保険料が高くなるのはどうしてでしょう？ 保険料を決める要素の1つに、ノンフリート等級という割引や割増を表す基準があります。1年間無事故だと等級は1つ上がるけど、逆に保険を使うと事故の大きさや支払ってもらう金額に関係なく等級は3つ下がって保険料は高くなります。3つ下がると大変で、元の等級に戻るには3年かかるし、もし保険を使っていなかったら等級はもっと良くなっているはずなので、保険を使うか使わないかでその後の数年間の保険料に差が出てしまうのです。
特に支払い金額が小額の事故の場合、等級が下がることを考えると保険を使わない方が結果的にお得な場合もあるのです。でも、万が一のときの保険なのに使わない方がいいなんて悔しいですよね。だから最近は保険を使っても等級が下がらない方法も新しく出てきました。
「等級プロテクト特約」という特約をつければ、契約期間中の1回目の事故に限り、等級を下げずに翌年も現在の等級と同じ等級になるのです。 特約なので、多少保険料は高くなってしまいますが、等級の心配をせずに保険を使えるから安心ですし、等級が下がって保険料が高くなってしまうことを考えればお得かもしれません。ただし、保険会社によってこの特約を付けられなかったり条件が違う場合もあるので、事前に確認してください。
例　9等級で保険料13万円の人は？･･･3年間で17万円の保険料の差！

其の三　レッカー代や代車費用など諸費用も払って欲しい！
自動車事故を起こしたとき、警察や救急車の手配をするのはもちろんですが、車が動かない場合はレッカー車や代車を手配しなければいけません。これは案外、大変なことです。
ところが、最近の自動車保険は、レッカー車やレンタカーの手配をサービスとしてやってくれます。保険会社のコールセンターに事故報告するときに、レッカー車の手配や代車が必要な旨を伝えると、代わりに調達してくれるのです。あくまでもサービスとして取り扱っているので、手配を頼んだからといって、更新後の保険料が上がるわけではありません（車両保険などの保険金を請求すると別だけど…）。ジャンジャン利用しましょう！しかも、JAFやJRSなどのロードサービス会社と提携しているところでは、一定距離のレッカー費用を無料にしているところが多いようです。10〜15km以内の設定が一般的ですが、「30km以内は無料」とか、「1年以上継続している人には、新規契約者より長い距離を無料」にしているところもあります。
代車に関しても、保険会社の提携修理工場で修理した場合は、修理車の引き取りから納車までの期間中、無料で車を貸し出してくれるところが多いようです。レンタカー会社を通さないで済むだけに、代車が用意されるまでの時間が短いのが魅力です。カメラマンなどの仕事でマイカーを使っている人であれば、提携修理工場が多い保険会社で契約してみては？
自動車事故が原因で車が動かなくなり、電車などを使って帰宅したり、他の交通機関が使えなくてホテルに泊まることもあるでしょう。このときにかかった費用は車両保険の対象外になっていますが、ロードサービスの一環として、実際にかかった費用相当をカバーしてくれる自動車保険もあります。「宿泊手配・費用サービス」「帰宅手配・費用サービス」「宿泊・帰宅サポート」などという名称になっているので、要チェックです！なお、代車費用や宿泊・帰宅費用に関しては、サービスとして取り扱っていない保険会社でも、「代車費用等担保特約」や「事故付随費用担保特約」を付けることによってカバーできます。
また対物保険に自動付帯される「対物臨時費用」は数万円の臨時費用によって相手へのお見舞いの菓子代などの諸費用に備えたり、他にも「遠隔地被害者臨時費用保険金」として事故の相手が遠隔地にいても駆けつける際の交通費を負担してくれる保険もありますのでぜひチェックしてみてくださいね。

其の四　事故のときもすぐ駆けつけて欲しい
最近の自動車保険には、「現場急行サービス」が付いているものがあります。
これは、事故や故障で車が動かなくなったときに、現場に専門スタッフが駆けつけるというもの。多くは、事故報告から30分以内に対応してくれるようです。専門スタッフとは、故障自動車の牽引サービスなどを行なう緊急対応のプロを指します。
事故で動揺しているときの専門家のアドバイスは、貴重です。JAFなどに入っていない人であれば、特に要チェックといえるでしょう。

其の五　故障のときも払って欲しい
最近の自動車保険のなかには、事故だけでなく、故障のときにも役に立つものもあります。ご存じでしたか？これは、「ロードアシスタンスサービス」とか「トラブルサポートサービス」「ロードサイドサービス」などが付いた自動車保険です。バッテリー上がりや鍵開け、スペアタイヤの交換、落輪引き上げなどの緊急修理を無料で対応してくれます。会社によっては、自宅駐車場での故障も対応してくれるので、確認するといいですね。
提携修理工場がある自動車保険なら、故障時の修理や車検・点検サービス等も割引価格で利用できます。しかも、その際の車の引き取りや納車、代車の提供までも無料にしているところが多いとか。これまた要チェックですね。

やっぱり補償を重視したい！
いくら保険料が安くても、きちんとした補償が受けられないのは困りますよね。以下の事例で確認してみましょう。

其の一　搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険ってどっちがおトク？
マイカーに乗るあらゆる人が事故でケガや死亡したときの保険金は、「搭乗者傷害保険」と「人身傷害補償保険」から支払われます。さてさて、どっちがおトクなのでしょうか？
搭乗者傷害保険とは、車に乗っていたすべての人に対して自動車事故が原因でケガをしたり、死亡したときに定額の保険金が支払われるものです。死亡保険金を1,000万円にした場合、原則、入院1日につき1万5,000円、通院1日につき1万円が初日から支給されます。万一、事故が原因で障害状態になった場合は、その程度に応じて保険金額が支払われます。
一方、人身傷害補償保険とは、相手のいる自動車事故でケガをしたり、死亡した場合に、契約先の損保会社があらかじめ設定した保険金額を上限に実際の損害額を100％支払ってくれるもの。対象となるのは、保険の対象となっている車に乗っていた人全員です。しかも、契約者とその同居の家族であれば、歩行中や他人の車に乗っていたときの自動車事故もカバーしてくれる充実ぶりです。
搭乗者傷害保険に比べて人身傷害補償保険は割高ですが、補償内容の充実度は人身傷害補償保険の圧勝ですね。保険会社によっては、搭乗者傷害保険の取り外しができるところがあるので、人身傷害補償保険を付けたら搭乗者傷害保険を外すといいですね。その分、保険料が安くなります。

其の二　持ち物の損害も払って欲しい
ゴルフセットやアウトドア道具を積んでいた車が事故をおこした場合、車と荷物のダブルの損害を被ることになります。相手が一方的に悪い事故であれば、相手が加入している対物賠償保険から、荷物の損害もほぼ100％カバーできます。しかし、自分の過失が大きい事故の場合、過失割合相当の荷物の損害は自腹を切らなければいけません。車両保険では、車に積んでいた荷物の損害を補償しないからです。こんなときに頼りになるのが、「身の回り品担保特約」です。衝突事故による損害のほかに、火災や盗難などで、車内やトランク内に入れていた、またはキャリアに固定していた個人の持ち物に損害が生じたとき、自腹分を補償してくれます（キャリア固定のものは盗難以外を補償）。
ウインタースポーツやゴルフが好きな人はもちろん、フリーカメラマンなどの比較的高価な機材を積んで常時運転する人に心強い特約ですね。

其の三　車の外でも補償してほしい
スポーツやアウトドアのためにマイカーを使うときは、乗車中だけでなく、車からおりた後にケガをする可能性って意外とあると思いませんか？ スノボで転倒して骨折した、海水浴中にクラゲに刺された、テニスのプレー中に捻挫した…など。マイカーでお出かけした先で起きたケガや携行品の補償、他人に与えた損害を補償してくれるのが、「おりても特約」です。通常の傷害保険に比べて対象を絞り込んでいる分、割安な保険料で利用できるようになっています。また、損保の商品に「交通事故傷害保険」という保険があります。 これは、さまざまな交通事故（自動車や電車に乗車中の事故、歩行中や駅構内の事故など）や、エスカレーター・エレベーター内の事故により、ケガをしたり死亡したときに定額の保険金が支払われるものです。これが特約になったのが「交通事故傷害特約」です。一部の自動車保険で利用することができます。特約扱いになっている分、単独で入るよりも割安な保険料で利用できます。
また賠償責任保険を特約として付帯することができる場合もあります。日常生活で他人に迷惑をかけてしまった場合の特約など「車の保険」の枠をこえていろいろなリスクに備えたものもありますので、ぜひチェックしてみてください。

其の四　盗難にも備えたい
最近、自動車の盗難事故が増えているそうです。こんなときに役に立つのは「一般車両保険」「エコノミー車両＋限定Ａ」です。
車両保険と言えば、衝突事故時の損害をカバーするだけだと考えがちですが、その種類によっては、火事や台風、当て逃げや落書き、盗難による損害も補償してくれます。とはいえ、補償範囲が広くなるほど保険料は高くなります。自分と愛車にとって必要な補償なのか吟味して加入してください。（ただし、盗難防止装置が付いている車のみを対象としている場合もあります。）
また、車に積んでいた荷物を盗まれた場合には、「身の回り品担保特約」 が補償します。荷物の損失が心配なら、付けておくと安心でしょう。

保険金額ってどのぐらい掛ければいいの？
じゃあ、一体いくらくらい保険金額を掛ければよいのでしょうか？

其の一　対人賠償保険は「無制限」にすべき？
対人賠償保険とは、自動車事故で他人にケガをさせたり死亡させたことで、相手から法律上の損害賠償請求を受けたときに保険金が支払われるものです。実際には、自賠責保険から死亡の場合で3,000万まで、後遺障害で最高4,000万円の保険金が出るので、それを超える部分が対人賠償でカバーされます。
事故を起こすときに相手を選ぶことはできませんから、どんなお金持ちの人の車とぶつかっても大丈夫なように備えることが大切になります。
過去の交通事故賠償による主な高額判例をチェックしても、

2億9,737万円
（相手：当時40歳男性、会社役員、被害状況：後遺症）

2億6,548万円
（相手：当時20歳男性、大学生、被害状況：後遺症）

…と、2億円以上がズラリと並んでいます。
実際のところ、保険金額が「2億円」と「無制限」ではあまり保険料に差がありません。 2億円以上の補償を確保したいときには「無制限」となるので、対人賠償保険の保険金額は、「無制限」がベストですね。

其の二　対物賠償保険は、どれくらいつけるべき？
対物賠償保険とは、自動車事故で他人のモノを壊して、法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われるものです。「他人のモノ」とは、事故の被害者の自動車や身の回りの持ち物、家、塀、ガードレール、電柱などを指します。自分が乗っている自動車の大きさにより相手に与えるダメージが異なりますが、普通乗用車であれば「保険金額＝2,000万円」で十分に対応できます。しかし、踏み切りで事故を起こした場合は、復旧作業に要した費用やダイヤの乱れにより他の交通機関に臨時便を出したときの代行輸送費などがかかるため、かなりの高額請求を受けることも。踏切道を通過中の自動車が電車と接触して、電車を脱線・電柱に衝突させて付近の民家(持ち家2軒、借家1軒)に突っ込んだ事例（福岡地判昭55・7・18）では、当時約1億2,037万円の賠償額でしたが、今の物価に換算すると2億2,000万円強に相当するそうです。怖いですね。踏切事故にも備えたい場合は、対物賠償保険でも「無制限」が無難。 普段利用する道路に踏切がないという人や少しでも保険料を安くしたい人であれば、「2,000万円」で十分でしょう。
なお、2,000万円と無制限の保険料差は、あなたの条件等によって違いますが、年間2,000円〜3,000円程度の差になる人が多いようです。

其の三　搭乗者傷害保険は、どれくらいつけるべき？
搭乗者傷害保険とは、マイカーの運転者やその車に乗っていた人が自動車事故によりケガをしたり、死亡したときに保険金が支払われるものです。
保険金の目安は、あなたがどれだけ生命保険や傷害保険に加入しているか、人身傷害補償保険を付けているか否かによって変わります。
生命保険の入院給付金日額が5,000円以下で、傷害保険や人身傷害保険に入っていない人であれば、「保険金額＝1,000万円〜1,500万円」に設定するのが無難です。これにより、自動車事故で死亡したときには1人につき1,000万円〜1,500万円、入院1日あたり1万5,000円、通院1日あたり1万円（いずれも初日から）の保険金が支払われます。後遺障害時も、死亡保険金相当額を上限に、その程度に応じて保険金が支給されます。生命保険や傷害保険にたっぷり入っているが、人身傷害補償保険は付けていない人なら、「保険金額＝500万円」で十分でしょう。この場合、死亡保険金額500万円、入院日額7,500円、通院日額5,000円の補償が受けられます。
人身傷害補償保険を付けた人であれば、補償内容が重複しているので、思いきって外してしまうか（保険会社によっては取り外しできないところもあります）、「保険金額＝500万円」にするのがベストです。

其の四　中古車でも車両保険をつけるべき？
車の時価は、年月とともに下がってきます。車両保険の保険金額は原則この時価によって決まるので、中古車の場合、少額でも車両保険を付けておくべきか迷うところでしょう。
車両保険とは、契約している車が、偶然の事故によって損害を受けた場合に修理代金などが支払われる保険です。保険金額が支払いの上限になっているので、修理代が50万円かかったとしても、その車の保険金額が40万円であれば、廃車扱いにしても40万円しか受け取れません。ただし、最近では「車両新価保険特約」（修理費が新車価格の５０％以上なら再購入費が支払われる）や「修理支払限度額設定特約」（修理費が時価額をこえても実費が支払われる）などの特約もとくに新しい車を対象に充実しています。 修理にかかる費用などの相場を確認した上で、必要であるか否かを十分に検討してください。

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